東京オリンピックのチケットは転売可能? 公式リセールや名義変更について解説

人気のアーティストやスポーツイベントのチケットを買おうと、発売のタイミングでプレイガイドWebサイトにアクセスするもつながらず。やっとサイトを表示できたら、すでに完売。誰もが注目するイベントだから仕方がないと諦めるも、オークションサイトにて高値で取引されていた……という経験は、誰にでもあるだろう。Tokyo 2020(東京五輪)では営利目的の高値転売を防ぐため、さまざまな対策がされている。

東京五輪チケットは不正転売を禁止しており、ダフ屋や転売ヤーの出番はない!?
東京五輪チケットは不正転売を禁止しており、ダフ屋や転売ヤーの出番はない!?東京五輪チケットは不正転売を禁止しており、ダフ屋や転売ヤーの出番はない!?

■オリンピックチケットの転売はできない?

東京オリンピックおよびパラリンピックの観戦チケットは、オフィシャルスポンサーによるプレゼントやオフィシャルツアーなどの例外を除き、原則、公式チケット販売サイトで取り扱いされている。そして公式チケット販売サイトでは、チケットのルールとして「東京2020観戦チケットの転売は禁止されています」と明記している。つまり文字通り、オリンピックやパラリンピックのチケットは不正に転売することはできない。また不正な転売で入手したチケットは全て無効化され、会場に入場することはできない。

■チケット不正転売禁止法について

不正な転売で入手したチケットは無効化される。いったんは金銭を支払ったチケットに対する処置としては厳しいように思えるが、この方針を支持するのが「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」、いわゆる「チケット不正転売禁止法」だ。この法律は2018年12月14日に平成30年法律第103号として公布され、2019年6月14日から施行されている。

違反者は1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、または併科が課せられる。

※特定興行入場券の不正転売とは

興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするもの。

■その他、オリンピックチケットで禁止されていること

不正転売以外にも、オリンピックチケットに関しては、いくつか禁止されていることがある。

まずチケット購入に必要な「TOKYO 2020 ID」を複数取得することは禁止されている。そして当然のことながら「TOKYO 2020 ID」自体を譲渡したり、売買したりすることも禁止されており、発覚した場合は、当選・購入済みのチケットは無効化される。

■オリンピックチケットの販売を禁止しているオークション/フリマ/チケット仲介サービス

こうした対策が取られる中、以下のサービスではオリンピックのチケットの取り扱いをあらかじめ禁じている。

フリマ・オークションサービス事業者

  • 「メルカリ」(運営会社:株式会社メルカリ)
  • 「ヤフオク!」(運営会社:ヤフー株式会社)
  • 「ラクマ」(運営会社:楽天株式会社)

チケット仲介サービス事業者

  • 「チケジャム」(運営会社:チケットジャム株式会社)
  • 「チケットストリート」(運営会社:チケットストリート株式会社)
  • 「チケット流通センター」(運営会社:株式会社ウェイブダッシュ)

■家族や友人にチケットの名義を変更するのは可能か

オリンピックチケットの第1次抽選販売の受付が行われたのは2019年5月で、第2次抽選販売は2019年秋に行われる予定だ。しかし東京五輪が行われるのは2020年夏。常識的に考えて、いまから数カ月も先の予定を確定させることは難しいし、仮に予定を確定できても、直前に冠婚葬祭や本人あるいは家族が負傷・病気になるリスクを排除することは不可能だ。そのため、オリンピックチケットの「不正転売」は禁止しているが、自分の代わりに家族や友人・知人にチケットを譲る手段は用意されている。

具体的には、公式販売サイトの「マイチケット」にアクセス。該当するチケットの「来場予定者」情報を変更すればよい。ただし、家族や友人・知人にチケットを譲る場合でも、チケット価格を超える金銭・対価を求めることは禁止されている。

■どうやって不正チケットを見分けるのか

オリンピックのチケットに関して、どのように不正チケットを見分けるのか。その方法は現時点で明示されていない。もしかすると「紙」や「ホームプリント」のチケットの場合、見ただけでは本物か偽物か、見分けることは不可能かもしれない。ただし、どのように精巧なチケットでも“関門”となるのは、入場時の本人確認だ。

オリンピックではセキュリティーの観点からも、入場時の本人確認が徹底されると予想される。不正入手したチケットの場合、「来場予定者」が変更されている保証はなく、そうした場合には入場を断られることになる。ここでは「紙」や「ホームプリント」のチケットで想定できる例を挙げたが、「モバイル」でも、なんらかの不正チケット対策がされている可能性はある。

テロを防ぐため入場口でも厳重な警戒態勢が敷かれるだろう
テロを防ぐため入場口でも厳重な警戒態勢が敷かれるだろうテロを防ぐため入場口でも厳重な警戒態勢が敷かれるだろう

■もし行けなくなってしまった場合は公式リセールサービスを利用しよう

入手した観戦チケットを利用できなくなった場合、自分で譲り先を探せるのであれば、チケット公式販売サイトで「来場予定者」情報を変更すればよい。それでは、自分で譲り先を探せない場合はどうすればよいか?

この問題を解決するのが、チケット公式販売サイトで実施される「公式リセールサービス」だ。

■公式リセールについて

リセールは「再販売」あるいは「転売」という意味。オリンピックチケットは不正転売を禁止しているが、チケット公式販売サイトで実施される「リセール」は正規の販売ルートであり、不正転売には当たらない。

公式チケット販売サイト内の「マイチケット」から不要になった分のチケットを出品することが可能で、出品の手続きは、購入者のみが行える。リセールのチケット価格は定価と同じ。ただし、リセールが成立した場合、リセール出品者は成約手数料(価格は未定)を支払うことになる。

またリセールに出品することは、必ずしも買い手が見つかることを保証していない。人気のないチケットは、リセールが成立しない可能性があるため、注意しよう。

■利用できるのはいつから?

公式チケット販売サイトによれば「2020年の春以降にサービスを開始する予定」とのこと。詳細はこれから発表される。

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