東京五輪、PVのガイドラインを公表:自治体ほか、学校や商店街でも実施可能に

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は7月31日、パブリックビューイング(PV)基本ガイドラインを公表した。2018年の平昌オリンピックに比べ、PVを実施できる主体が大幅に緩和。具体的な申請方法や申請時期など詳細は、2020年1月頃に公表予定としている。

五輪のパブリックビューイングがより身近に
五輪のパブリックビューイングがより身近に五輪のパブリックビューイングがより身近に

Tokyo 2020(東京五輪)におけるPVとは、個人の住居以外の組織委員会が承認した場所で、大型映像装置・画面を設置して、一般公衆に向けて、東京五輪の映像をライブ中継することを指す。自治体が実施する「東京2020ライブサイト」あるいは「コミュニティライブサイト」とは別の位置づけで、PVは競技中継のみを楽しむものとし、有料での実施は禁止されている。

必要に応じ、NHKの映像を利用する場合はスタジオ中継部分、民放の映像を使用する場合にはCM部分をカットする(画面表示を消す)など、さまざまな制限は設けられているものの、学校や商店街・商店会などの開催も可能となっており、オリンピックに触れる機会が増えることになると見込まれる。

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