東京2020組織委員会・東京都・国・IOC・IPCが国際女性デーにあたって共同ステートメントを発表

文: オリンピックチャンネル編集部 ·

東京2020組織委員会は、3月8日の国際女性デーにあたり、東京都、国、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)とともに、東京2020大会におけるジェンダー平等について、共同ステートメントを発表した。

国際女性デーに合わせた共同ステートメントについて(東京2020組織委員会公式サイト)

共同ステートメント

東京2020大会は、史上初のジェンダー・バランスのとれたオリンピック大会であり、史上最多の女性選手が参加するパラリンピック大会となります。

本日、国際女性デーを迎えるにあたり、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)、東京2020組織委員会、日本国政府、東京都は、今夏の東京オリンピック・パラリンピック大会を競技会場の内外でジェンダー平等について画期的で、より平等で包摂的な社会への道を開くものとするとの誓いを改めて表明します。

東京2020オリンピック大会においては、

  • IOCの割り当てによれば、参加するアスリートの約49%が女性です。史上初のジェンダー・バランスのとれた大会になります。
  • 競技スケジュールにおいても画期的であり、男女の種目が同等になるよう確保し、リオ2016大会よりも男女混合が9種目増え、合計18種目となります。
  • オリンピック史上初めて、206の全ての国内オリンピック委員会(NOC)がそれぞれのオリンピックチームに少なくとも1人の女性アスリートと1人の男性アスリートを配置します。
  • 全206NOC及びIOC難民選手団は、開会式で男女1名ずつのアスリートが旗を掲げるよう奨励されます。

東京2020パラリンピック大会においては、

  • IPCの資格基準によれば、少なくとも、全選手の40.5%が女性です。即ち、リオ2016大会の1,671名の女性選手(38.6%)から、1,782名に増加します。
  • 開会式において、全てのNPCも同様に、男女1名ずつのアスリートが旗を掲げるよう奨励されます。

東京2020組織委員会は、橋本聖子新会長就任後、理事会の規模を拡大し、女性比率を42%に引き上げました。また、大会期間中のジェンダーと包摂のイニシアチブをさらに促進するために、小谷実可子スポーツ・ディレクターの下にジェンダー平等推進チームを設置しました。

トーマス・バッハIOC会長

IOCは、競技場の内外で競うアスリートから、スポーツ組織での指導的役割まで、すべての分野でのジェンダー平等に取り組みます。東京2020オリンピック大会まであとわずか4カ月の中、オリンピック・ムーブメントは、ジェンダー平等のスポーツ界を創造する取り組みの新たな節目となる、史上初のジェンダー・バランスのとれたオリンピック大会に向けて準備を整えています。

アンドリュー・パーソンズIPC会長

包摂はIPCが行うすべての核心にあります。私たちは、アスリートから団体事務局、コーチから理事会メンバーまで、パラリンピック・ムーブメントのすべてのレベルで女性の参加を増やすために、メンバーと常に努力しています。東京2020大会は、これまでのどのパラリンピックよりも多くの女性アスリートが出場する見込みです。10年以内に、パラリンピックに出場する女性の数は、ロンドン2012大会と比較して少なくとも18.7%増加します。この進歩にもかかわらず、私たちは栄光に甘んじることなく、メンバーと協力し、ジェンダー平等に達するまで、今後のすべての大会において女性の参加を増やしていくよう努力を続けます。

橋本聖子 東京2020組織委員会会長

東京2020大会は『多様性と調和』を大会のコンセプトの一つに掲げ、これまでもIOC、IPC、開催都市東京都、日本国政府とも連携して様々な取り組みを進めてきました。さらに現在、ジェンダー平等推進チームが大会後のレガシーに繋がる提案も含めた活動の検討を進めています。東京2020大会を、後から振り返った時に、日本が大きく変わる転換点だったといわれるものにしていく決意です。

丸川珠代 内閣府特命担当大臣(男女共同参画)兼国務大臣(東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当)

あらゆる分野において男女が共に参画し、女性の活躍が進むことは、豊かで活力ある持続可能な社会を生み出すとともに、あらゆる人が暮らしやすい社会の実現につながります。東京2020大会を、世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会をはぐくむ契機となるような大会とするべく、日本国政府は、IOC、IPC、東京都及び大会組織委員会とともに、東京大会を史上最高のジェンダー平等の大会とすること、スポーツ界における女性の参画を推進すること、コロナ禍において大きな影響を受けた女性への支援を行うことに、全力で取り組んでいきます。

小池百合子 東京都知事

東京2020大会は、『多様性と調和』を大きなビジョンとしています。都においても、『オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例』を制定し、人権意識の醸成などに取り組んできました。また、女性活躍の推進を重要課題の一つとして位置付けており、今後とも幅広く様々な施策に取り組んでいきます。大会を契機に、多様性と人権尊重の理念を社会に一層根付かせ、それをレガシーとして、より良い未来を創り上げていきます。東京都は、IOC、IPC、日本国政府及び大会組織委員会とともに、多様性と調和の理念を実現する大会を目指してまいります。