10月7日、東京2020組織委員会の森喜朗会長、武藤敏郎事務総長が国際オリンピック委員会（IOC）の理事会後に会見を行い、同理事会で東京大会の経費削減額が300億円になったことを報告し、合意を得たと発表した。
大会の簡素化について、世の中の状況を踏まえ、都民・国民の共感が得られる東京大会を目指し、簡素化の方針決定後、約3カ月にわたって多くの大会関係者と議論を進めたという。コロナ後の新たな日常に適したオリンピック・パラリンピックの在り方を示すべく、関係者との調整を経て、9月24から25日に開かれた IOC 調整委員会において、50以上にわたる簡素化項目・内容の合意に至ったとした。
この合意を踏まえて組織委では、この簡素化による削減額について速やかに試算を進めた。見直しの主な内容としては、以下の項目となる。
- 会場における仮設オーバーレイの仕様の見直し及びサービスレベルの引下げ等
- 競技会場/選手村等のルックの削減
- 聖火リレーの実施方法の簡素化
- 大会関係者の人数の調整
- 組織委員会スタッフの要員計画の最適化
IOC、IPC、オリンピック・パラリンピック関係者らに様々な形で簡素化に協力を得た上で精査を進めた結果、現時点における見直しによる削減効果の暫定的な概算値として、簡素化を全く行わなかった場合に比べ、おおよそ300億円の削減を達成したという。
今後、今回の簡素化の成果も踏まえながら、延期に伴う追加費用について引き続き精査をいくとした。また、コロナ対策についても現在進めている検討を踏まえ、今後、費用の見積もりを行う。関係各所の費用の分担を含めて詳細を詰め、年内には第5弾（V5）予算を提示するとした。
また、会見では顧問会議について触れ、安倍晋三前首相が名誉最高顧問に就任することを明かした。